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日本の会社の数はウソ

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1 [名無しさん]
あるサイトで、日本の会社の数は200万もないようなことが書かれているのを見ました。

日本の人口を1億2000万人とした場合、2%で240万ですから、仮に日本の会社の数を200万とした場合、人口の2%もないことになります。

2%ないというのは、100人いた場合に2人も会社を作っていないという数です。なんと1.66%です。

会社作ってる人がそんなに少ないはずがないじゃないですか！！

事業者って意外といるのですよ！！

会社は、赤字でも払わなければいけない税金があるのです。

つまり、税収をウソついているということになるのです。たぶん、裏金にしているのだと思います。

税金が足りないと言っては増税しようとする者がいるのです。

ひどいと思います。
???v

08/30 08:00
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2 [名無しさん]
日本の会社の数は、実際には何千万くらいあるのではないかと思われます。

会社を作りたい人は、複数の会社を作って普通だからです。

やりたい事業毎にひとつ作ったり、節税のために複数作ったり。
???v

09/21 19:06
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3 [名無しさん]
「実は事業者は意外と多い」と考えて間違いありません。

事業をやるのに適した場所というのがあるのです。

用途地域が低層住居専用地域のところには事業をやりたい人が建てたくなるような建物をほとんど作れません。

しかし、それ以外の地域では、事業をやるための大きい建物を建てることができます。

つまり、給与所得者は低層の住居専用地域にたくさん住んでいて、事業者はそれ以外の場所にたくさん住んでいるということです。

小さい頃から低層の住居専用地域に住んでいる人は、このことに気づくのにかなり時間がかかるかもしれません。

そういう人は、いろいろな場所に戸建て住宅がたくさんあるので、どこでも普通に普通の人が住めると思っています。

実際には、低層の住居専用地域は散歩するのにいい歩道があって木が植えられていて、まわりの地区から車のヘッドライトの光を浴びせようとする悪人共がいても住人を守ってくれています。そういうところは住みやすい場所なのです。

たぶん、低層の住居専用地域以外の場所は普通の人がかなり生活しづらい場所なのではないでしょうか。
???v

10/04 06:39
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4 [名無しさん]
>>3
学校に通っていた時、自分以外の他の人が悪そうとか変わっているとかしっかりしているとか思ったことがある人もいたのではないでしょうか。

彼らは普通の人なのでしょうか？

実際のところを言えば、給与所得者の子から見れば彼らは普通の人ではないでしょう。

おそらく、同じ学年だった人の中に事業者の子がかなりいたのではないかと考えられます。
???v